2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○今井委員 その上で、人材ということなんですけれども、基本法の二十五条のところにも人材の育成ということが、様々な分野でのというのが書いてありますが、民間の調査をちょっと今見ているんですけれども、大学の年間卒業者数、ＩＴ部門の専攻、一万人当たり、中国が百十八、アメリカ十四・八、インド五十五、日本は三・四ですね。
○今井委員 その上で、人材ということなんですけれども、基本法の二十五条のところにも人材の育成ということが、様々な分野でのというのが書いてありますが、民間の調査をちょっと今見ているんですけれども、大学の年間卒業者数、ＩＴ部門の専攻、一万人当たり、中国が百十八、アメリカ十四・八、インド五十五、日本は三・四ですね。
こうした取組を通じて日本経済をより強固なものにしつつ、さらには、今回、いろいろ、テレワークができる人はテレワーク、あるいはテレビ会議、オンラインでさまざまなことをやらなきゃいけない、やれることもわかってきましたので、こうしたＩＴ部門の産業、こうしたところ、中小企業も含めて、取り組めるところはぜひ取り組んでもらいながら、しっかりと応援をして、日本の経済、経済回復を確実なものにしていきたいというふうに考
経営戦略あるいは経営目標とひも付いていて戦略と一体化しているかですとか、先ほど申しましたように、我が国の場合、部門別にカスタマイズされたシステムを持っているということが問題でございますので、そうした部門ごとの取組にとどまらず、企業全体としてのＩＴシステムの現状及び刷新の計画を全体像を把握した上で持っているかどうか、あるいは、こうしたデジタルトランスフォーメーションの推進に必要な体制は、これまでのようにＩＴ部門
そして、これは一部門、ＩＴ部門とか一つのセクションの話だけではなくて、会社の問題にも関わってくる。会社の問題のトータルになりますと、ひいては社会全体、企業全体、業界全体、これはひいては日本国の問題にもなってくると、そういう位置付けというのは分かっております。 ただ、その中で、これをどういう形で運用していくか、そしてどのような形でこれから国民も知っていくか。情報格差という問題があります。
これは、ＩＴ部門という一部門の課題であったと、業務はうまくいっていると、それをＩＴが支えるという状況だったと思います。それに対してデジタルの世界では、これはデジタルを中心に経営をやっていかないといけないという、経営課題になったということがございます。ここに大きな違いがあるかと思っています。
○参考人（小脇一朗君） 何ゆえ今までＤＸが進まなかったのかという点でございますけれども、従来の情報化はまさにＩＴを補助ツールと経営者が考えていた、業務効率化の手段だということで、藤田参考人からもお話ありましたとおり、まさにコストセンター、コストだということで、ＩＴ部門に任せてきたという点に問題があったと思います。
今、取り組んでいないということが言えない状況になってきているかと思うので、いろいろな取組はされているんですけれども、では、果たしてそれが本当に各事業者のロードマップに乗った形になっているかというところで、そういったことを求めるような今回の法案で後押しをすることで、より経営層と現場なり、事業者あるいはＩＴ部門が三位一体となった形でＤＸがちゃんと進んでいく、そういったことに今回の法案というのは大きな後押
以前、私はバンダイという会社に勤めていたんですけれども、そのときに実験されていたのが、いわゆるシェアードサービス構想というもので、簡単に言うと、社内の管理部門のサービスに全て値段を付けて、そのセンターで集約してやるぞというような、簡単に言うとそういう構想なんですけど、そのとき、例えば、人事が中途採用のお手伝いをしたら幾らとか、ＩＴ部門の人がＰＣのセッティングをしたら幾らというのを明確に決めていったんですね
現状に関して申し上げるならば、地域に確かにばらつきはございますけれども、御承知のように、今の経済全体がどちらかというとＩＴ部門に先導される形で良くなっているものですから、ＩＴ部門への依存度の高い地域で比較的早く良くなっている、ＩＴ部門の依存度の低いところではそれが後れていると、そういった動きが一つは見られます。
その要因として、やはりあえて二つ大きいものを挙げるとすれば、一つは、世界的ないわゆるＩＴ関連企業の収益の悪化、俗に言うＩＴバブルの崩壊というもの、ＩＴ部門において非常に厳しい生産の低下があったということ、これがやはり一つの大きなポイントでありました。
それから、今御指摘の考査等においてどういう対応をしているのかという点でございますけれども、私どもは、考査やモニタリングにおきまして必要に応じて、私ども自身のＩＴ部門で培った人材というもの等活用しながら、第一に、システムが提供する機能、情報というのがきちんと正しいものが作られているのかというふうな点。それから第二に、いわゆる情報セキュリティー。
この循環的な部分というのは、これまた幾つかの要因で起こりますが、基本的にはＩＴの不況、ＩＴ部門で非常に大きな在庫が発生してしまって、その在庫の調整のためにこのような変化が生じた。ＩＴだけではありませんけれども、この循環の部分は、経済がどんなに発展しても、我々の知恵がどんなに高まってもどうしても防げないというのが今の世界の現状であろうかと思います。 重要な点は、この循環的な部分が下げ止まったと。
私も日本銀行のＩＴ部門に随分おりましたので、本当に今、システムトラブルが起きて、開発セクションの方々が大変な御苦労をしておられるだろうということは本当にお察し申し上げます。とはいいつつ、今回のトラブル自体は、日本の金融システムや日本の金融の信頼の根幹にかかわる問題でございますので、現場の方々の御苦労は御苦労として、今日はいろいろと御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
現実に、ＩＴ部門という特定の部門がまたあるわけでもなく、今、物づくりがＩＴ化している、サービス業がＩＴ化している、私たちの個人の生活がＩＴ化しているということでありますから、ＩＴ不況だから構造改革が挫折とか、そういうたぐいの性格のものではないというふうに思っております。
軍拡競争で打ち砕き、その軍拡競争が終わったことによって一気に軍需産業のＩＴ部門が、人材と技術がアメリカの世の中に出て、今のＩＴ国家の好景気を生んだと。 先日も示しておりました軍需産業のあの本でも、ずっとアメリカは、戦争、軍拡、そういう中で失業が生まれる、その失業が世の中に飛び散って技術と人材で新しい産業をまた起こしたと。
ＩＴ部門の新分野で必要とされる人材確保をするということは非常に困難を伴うことだとも言われておりますが、特にＩＴ技術者の不足は悩みの種になっている。 シリコンバレーはＩとＣでもっていると言われますが、これは、ＩはインドでございましてＣはチャイナ、中国というふうに言われております。